運送会社の運賃交渉を考える一冊|行政書士岩本哲也事務所
運送会社の運賃交渉と原価管理をテーマに、運送業の現場経験を持つ行政書士・岩本哲也が執筆した電子書籍をご紹介します。自社の原価を把握し、運賃表や客観資料を準備して、根拠を持って荷主と協議するための考え方をまとめています。

運送会社の運賃交渉を考える一冊|書籍のご案内

運送会社を経営していると、「今の運賃で本当に利益が残っているのか」「荷主に運賃の見直しを相談したいが、何を根拠に話せばいいのか」と悩む場面があります。


私自身、運送会社の現場で営業・配車・運行管理などに携わる中で、運賃交渉の難しさを実際に経験してきました。


燃料費、人件費、車両価格、保険料、修繕費など、運送会社が負担するコストはさまざまです。しかし運賃を見直そうとすると、「いくら必要なのか」「なぜその金額なのか」を荷主に説明することは簡単ではありません。


そこで、運送会社が「値上げをお願いする」という交渉から一歩進み、自社の原価と根拠をもとに荷主と協議するための考え方を一冊にまとめました。


 


代表執筆書籍のご紹介




『【トラック新法対応】

「お願い」する運賃交渉を、今日で卒業する本。』


本書でお伝えしたいのは、単に「値上げをお願いする方法」ではありません。


まず自社の運送原価を把握し、「この仕事にはどれだけのコストがかかっているのか」「会社を継続していくためには、どの程度の運賃が必要なのか」を整理すること。


そのうえで、自社の数字と客観的な根拠をもとに、荷主と運賃・取引条件について協議できる状態をつくる。そのための考え方を、運送会社の現場経験を踏まえてまとめています。


本書でお伝えしていること


  1. 「どんぶり勘定」から抜け出し、自社の本当の原価を把握する方法
    燃料費だけでなく、車両費、タイヤ、人件費、社会保険料、保険料などを整理し、固定費と変動費に分けて「1運行あたり」「1kmあたり」の原価を考える方法を解説しています。
  2. 自社の原価から、荷主に提示する「運賃表」を作る考え方
    基準となる距離ごとの原価を計算し、必要な利益を加え、標準的な運賃や高速道路料金なども確認しながら、実際に提示する運賃表へ落とし込んでいきます。
  3. 「値上げのお願い」ではなく、客観的な資料を使って協議する方法
    自社の原価だけでなく、車体価格、高速道路料金、最低賃金などの客観的なデータを組み合わせ、コスト上昇を数字で説明する考え方を紹介しています。
  4. 運賃だけでなく、契約書や付帯料金まで含めて取引条件を見直す考え方
    運送基本契約書を土台として、運賃と荷待ち・荷役などの料金を分け、取引条件を書面に落とし込んでいく方法を扱っています。
  5. 準備した原価・運賃表・資料を、実際の荷主との交渉でどう使うか
    本の後半では、契約書を起点に、外部データ、自社のコスト、運賃表をどの順番で提示するかなど、実際の交渉の流れまで具体例を示しています。


 


こんな経営者様におすすめです


  • ☐ 今の運賃で、本当に利益が残っているのか分からない
  • ☐ 長年の経験や感覚で運賃を決めており、一度きちんと自社の原価を把握したい
  • ☐ 荷主に運賃の見直しを相談したいが、提示できる根拠や資料がない
  • ☐ 運賃だけでなく、待機時間・荷役・高速料金などの取引条件も見直したい
  • ☐ 原価計算から運賃表の作成、荷主との協議までの流れを知りたい


 


書籍の入手方法


本書は、より多くの経営者様に手に取っていただきやすいよう、Amazon Kindleストアにて電子書籍としてお求めいただけます。


プラットフォーム: Amazon Kindleストア(電子書籍)
価格: 980円(税込)



 


本書の内容を、自社の数字に置き換えるために


本書では、自社の原価を把握し、その数字をもとに運賃表を作成し、客観的な資料や契約書を準備したうえで、荷主との協議につなげていく考え方を解説しています。


ただ、実際に取り組んでみると、「自社の場合はいくらになるのか」を計算する作業が最も大変かもしれません。


そこで、本書の内容を実際の経営に落とし込むための『運送原価計算&交渉支援ツール』もご用意しています。


車両価格、燃料費、人件費、保険料など、自社の条件を入力しながら、1運行あたりの原価を計算するためのExcelツールです。


詳細や入手方法については、書籍内でご案内しています。

自社だけでは整理が難しい場合は、個別支援も行っています

本を読み、まずは自社で原価を把握してみる。そこから始めていただくのが基本です。


一方で、実際に取り組んでみると、


「原価計算はできても、荷主に提示する資料まで作れない」


「距離別に、いくらの運賃が必要なのか整理したい」


「待機時間、荷役、高速料金なども含めて取引条件を見直したい」


「契約書や運賃表まで含めて、荷主との協議に備えたい」


といった課題も出てきます。


そのような運送会社向けに、当事務所では**「適正運賃・取引条件見直し支援」**を行っています。


自社の原価を整理したうえで、距離別の運賃資料や荷主への提示資料、契約書など、実際の協議に必要となる資料を一緒に整えていくサービスです。