運送会社を経営していると、「今の運賃で本当に利益が残っているのか」「荷主に運賃の見直しを相談したいが、何を根拠に話せばいいのか」と悩む場面があります。
私自身、運送会社の現場で営業・配車・運行管理などに携わる中で、運賃交渉の難しさを実際に経験してきました。
燃料費、人件費、車両価格、保険料、修繕費など、運送会社が負担するコストはさまざまです。しかし運賃を見直そうとすると、「いくら必要なのか」「なぜその金額なのか」を荷主に説明することは簡単ではありません。
そこで、運送会社が「値上げをお願いする」という交渉から一歩進み、自社の原価と根拠をもとに荷主と協議するための考え方を一冊にまとめました。

『【トラック新法対応】
「お願い」する運賃交渉を、今日で卒業する本。』
本書でお伝えしたいのは、単に「値上げをお願いする方法」ではありません。
まず自社の運送原価を把握し、「この仕事にはどれだけのコストがかかっているのか」「会社を継続していくためには、どの程度の運賃が必要なのか」を整理すること。
そのうえで、自社の数字と客観的な根拠をもとに、荷主と運賃・取引条件について協議できる状態をつくる。そのための考え方を、運送会社の現場経験を踏まえてまとめています。
本書は、より多くの経営者様に手に取っていただきやすいよう、Amazon Kindleストアにて電子書籍としてお求めいただけます。
プラットフォーム: Amazon Kindleストア(電子書籍)
価格: 980円(税込)
本書では、自社の原価を把握し、その数字をもとに運賃表を作成し、客観的な資料や契約書を準備したうえで、荷主との協議につなげていく考え方を解説しています。
ただ、実際に取り組んでみると、「自社の場合はいくらになるのか」を計算する作業が最も大変かもしれません。
そこで、本書の内容を実際の経営に落とし込むための『運送原価計算&交渉支援ツール』もご用意しています。
車両価格、燃料費、人件費、保険料など、自社の条件を入力しながら、1運行あたりの原価を計算するためのExcelツールです。
詳細や入手方法については、書籍内でご案内しています。
本を読み、まずは自社で原価を把握してみる。そこから始めていただくのが基本です。
一方で、実際に取り組んでみると、
「原価計算はできても、荷主に提示する資料まで作れない」
「距離別に、いくらの運賃が必要なのか整理したい」
「待機時間、荷役、高速料金なども含めて取引条件を見直したい」
「契約書や運賃表まで含めて、荷主との協議に備えたい」
といった課題も出てきます。
そのような運送会社向けに、当事務所では**「適正運賃・取引条件見直し支援」**を行っています。
自社の原価を整理したうえで、距離別の運賃資料や荷主への提示資料、契約書など、実際の協議に必要となる資料を一緒に整えていくサービスです。